職場定着支援助成金
《概要》
雇用管理制度(以下[1]~[4])の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。
このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入等も助成対象となります。
これらの制度を実際に実施した場合に制度導入助成として10万円を支給するというものです。導入する制度はいくつでもよく、導入した制度数×10万円が支給されることになります。
[1]評価・処遇制度
従業員の人事評価や賃金制度の構築、各種手当の創設などこれまでにない評価・処遇のしくみを設ける。
[2]研修制度
職務に必要な知識やスキル身につけるための研修制度を全額事業負担で従業員に受けさせる。
[3]健康づくり制度
人間ドッグ、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断、メンタルヘルス相談を事業主が半額以上負担して従業員に受けさせる。
[4]メンター制度
直属の上司とは別に、キャリア形成や職場での問題解決を支援するための先輩(メンター)、後輩(メンティ)といったサポート体制を設ける。
【 雇用管理制度助成 】
事業主が、新たに雇用管理制度の導入・実施を行った場合に制度導入助成(1制度につき10万円)を、雇用管理制度の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成(60万円)を支給します。
【 介護福祉機器等助成 】
介護関連事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円)を支給します。
導入に当たっては事前の計画書などの提出が必要となります。
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくはお近くのハローワークでのお問い合わせがはやいと思います。
記 H27.5.27
・2015年7月10日 配信
« 土地と家屋の固定資産税|| 税務調査って?一般的な流れ »