土地と家屋の固定資産税

土地や家屋を持っている方には、毎年４月頃に納税通知書等が送られてくる固定資産税ですが、その税額は次のような流れで決定しています。

 

１.対象物
その年の１月１日時点で所在する土地、家屋（及び償却資産）が対象。
極端な事を言えば、１月２日に火災で家屋が焼失したとしても、その年の固定資産税は納付しないといけません。

 

ただし、状況によっては条例等で救済措置があるケースもありますので、もしそうなった場合は市町村の固定資産税担当係に確認してみましょう。

 

また、住宅ローン控除等のこともあるので一概に言えませんが、１２月と１月どちらでも家の完成がオーケーということであれば、１月に完成させた方が固定資産税的には若干お得といえますね。

 

 

２.評価
評価については、各市町村にたった１人しかいない固定資評価員と、場合によっては複数いる固定資産評価補助員が実地調査を行い、基準年度（今ですと平成27年度、以下３年毎）の価格（又は比準価格）によって評価を行います。
この辺りは一般の方には全くなじみが無いと思います。

 

 

３.価格等の決定等
２.の評価を受けて市町村長が価格等の決定等を毎年３月３１日までに行います。

 

 

４.税額等
課税標準額に１．４％を乗じた額が固定資産税として賦課されます。なお、家屋については要件に該当した場合には新築から３年分又は５年分は固定資産税の減額があります。
たまにお客様から「昨年に比べて固定資産税がすごく上がった。間違いではないか？」という問合せがありますが、これはこの減額がなくなったことによるケースが多いですね。

 

土地についても場合によっては減額措置もあります。
また、土地については評価額＝課税標準額というわけではありません。
住宅用地については、小規模なら1/6、一般なら1/3の特例措置などがありますし、非住宅用地については、価格の0.7掛けが上限とされるなどの措置があります。

 

固定資産税については、納税通知書が送られてきて、その金額を納付する賦課徴収方式となっています。

 

地方公共団体から送られてくるものなので、何の疑問もなく収められている方がほとんどでしょうが、２.で述べたように膨大の数の固定資産を少数の人員で実地調査をしていますので、たまに間違いがあることもあります。

 

先日もお客様の土地で、庭の一部が宅地ではなく雑種地として評価されていたケースがありました。
市に電話したところ、その日のうちに市の職員が来て現場を確認し、後日賦課額の更正が行われたということもあります。

まずは納税通知書や課税明細書に目を通し、土地の区分等が正しいか確認しましょう。

 

また、価格等に疑問を生じたら、原則は４月に縦覧制度というのがありますので、自己の土地・家屋の価格と類似した土地・家屋の価格とを比較して確認をした方がいいかもしれません（縦覧期間は非常に短いですが）。

あと、それ以外に固定資産税をほんのちょっとだけでも安くしたい場合には、市町村によっては報奨金制度を採用しているところもあります。

 

簡単に説明しますと、固定資産税の納期は一般的に４月、７月、１２月及び２月中の年４回ですが、単純に到来した納期の後の納期に支払うべき税金を先に支払ってしまえば、納期前納付した税金の１００分の１にその納期前に係る月数を乗じた額の範囲内で税金が還ってくるというものです。

 

これは市町村の条例で定められるべきものなので、市町村により取り扱いが違っています。

 

記　H27.5.20