今まで物納できなかった有価証券が物納可能に

これまで物納できなかった有価証券でも、金融商品取引所に上場されている投資証券等は第1順位で物納できるようになりました。

投資証券とは、一般的には投資法人の社員の地位（投資口）を表示する有価証券のことで、普通の株式会社でいえば「株式」に相当します。

このうち、上場されている商品の具体例としては、J-REITなどが挙げられます。

今回の改正はそのような新しい金融商品にも対応するものとなっています。

物納制度は今回ご紹介させて頂いた内容以外にも、物納許可限度額など細かい規定がたくさんあり、また、利用にあたっては利子税や費用が生じる場合があります。

例えば、費用については、物納に充てるため登記・測量などといった財産の整備が必要であったり、財産が物納されるまでのメンテナンスや固定資産税などの負担があったりします。

物納制度はあくまでも「最終手段」です。できれば事前に納税対策をして、スムーズに申告納税を済ませて頂くのがおススメです。