税務調査人件費編

税務署は疑うのも仕事ですから、架空⼈件費がないかは必ずチェックしてきます。

■事前に準備しておく書類

・ 源泉徴収簿

・ 給与計算の控え 給与明細控え等

・ タイムカード・出勤簿

・扶養控除等申告書

・総会議事録（役員給与の改定決議や事前届出給与、退職⾦⽀給）

■調査官はココを⾒る

① 架空⼈件費計上の有無

② 役員等に対する個⼈的費⽤の負担はないか

③ 過⼤な役員報酬、役員退職⾦の⽀給

④ 役員報酬の⾦額を期中で変動させてないか？

⑤ 源泉所得税関係の処理が適正であるか？

⑥ 現⾦⽀給か振込みか？

■調査の際の注意点

① ⼊退社などの⼈の異動はきちんと管理しておき、説明できることが必要になります。

② 給与⽀給明細書と源泉徴収簿の整合性。うっかりミスも調査官は悪意に解釈しますよ。

③ タイムカードの出退勤時刻が、毎⽇特定の⼈と同じな場合は疑いをもたれる。

④ 会社、役員間の取引や福利厚⽣費、交際費、旅費交通費、雑費に役員報酬、役員賞与的な内容が含まれているかの確認や決算賞与の⽀給が適正であるか？

安易な架空⼈件費の計上は、まず発覚します！
架空⼈件費は発覚する確率も⾼く、その後のペナルティーの重さを考えると、するべきではありません。重加算税を課され多額の追加税⾦を払い、また税務署に悪質な会社として履歴が残り、その後の税務調査の頻度も多くなります。