平成２７年度税制改正、消費税編

１．消費税率の１０％引き上げ時期の変更

消費税率の引き上げ時期が平成２９年４月１日に延期されました。

平成２７年１０月１日に予定されていた消費税率の引き上げが景気判断により延期されました。
今回の税制改正大綱では景気判断条項は削除されており、平成２９年４月１日以後の延期はないと思われます。

消費税の軽減税率制度については、平成２９年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について具体的な検討が進められており、今後に注目されます。

２.　国境を超えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し

（改正前）国外事業者が行うインターネット等を通じた電子書籍、音楽、広告の配信等（「電気通信役務の提供」）については消費税は課されていない。

（改正概要）国外事業者から国内の者へのインターネット等を通じた役務の提供については国内取引と位置付けて消費税が課されることになる。提供される役務が消費者向けであるか事業者向けであるかに応じた課税方式が設けられている。

（１）国外事業者申告納税方式
国外事業者が行う電気通信役務の提供のうち消費者向けのものについて、役務提供を行う国外事業者が納税義務者として申告納税を行う方法

（２）リバースチャージ方式
国外事業者が行う電気通信役務の提供のうち事業者向けのものについて、役務提供を受ける国内事業者に納税義務を転換して申告納税を行う方法

この改正は平成２７年１０月１日以後に国内において事業者が行う取引について適用されます。

国外事業者から電気通信役務の提供を受ける国内事業者で一定の方は注意が必要です。

＝その他の改正＝

車体課税の見直し

○エコカー減税（自動車重量税・自動車取得税）について、減免税車の対象範囲を見直した上で、適用期間を２年間延長されます。

○軽自動車税について、平成２７年度に新規取得した一定の環境性能を有する軽四輪等について、その燃費性能に応じたグリーン化特例を導入。二輪車に係る税率の引上げ時期を平成２７年４月１日から平成２８年４月１日に１年延長されます。

経済産業省の試算では、自動車取得税について２３０億円、自動車重量税について４２０億円、軽自動車税について６０億円、二輪車について１３０億円、合計８４０億円の減税規模としています。

車体課税については消費税率の１０％引き上げ時に見直しが予定されています。