平成２７年度税制改正、法人税編

１．法人税率の引き下げ

○法人税の税率を現行の２５．５％　→　２３．９％に引き下げられます。
平成２７年４月１日以後に開始する事業年度より適用されます。

○中小法人等の軽減税率の特例（所得の金額のうち年８００万円以下の部分に対する税率は１５％等）の適用期限は、２年延長されました。

（参考）国・地方の法人実効税率

現行３４．６２％　⇒　平成２７年度３２．１１％　⇒　平成２８年度３１．３３％

 

２．欠損金の繰越控除制度等の見直し

適用要件は青色申告書を提出した法人又は青色申告書を提出せずに災害による損失金を計上した法人。

○繰越欠損金の繰越期間は平成２９年４月１日以後に開始する事業年度より現行の９年　→　１０年に延長されました。（帳簿書類の保存期間も１０年に延長されました。）

○繰越欠損金の繰越控除限度額が段階的に引き下げらました。（中小法人等以外の法人）

（イ）平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日
現行の８０％相当額　→　６５％相当額

（ロ）平成２９年４月１日以後は５０％相当額

○再建中の法人や新設法人には７年間は所得の全額を控除可能とする特例が導入されます。（平成２７年４月１日以後開始する事業年度より適用）

 

３．受取配当等の益金不算入制度の見直し

（１）益金不算入の対象となる株式等の区分及びその配当等の益金不算割合は下記の通り変更されます。

現　　行
───────────────────────────────────────
│　　　　　　区　　　　分　　　　　　　　　　　　　　　　│　不算入割合　　│
│───────────────────────────────────────│
│完全子会社株式等（株式等保有割合１００％）・　│　　　　　　　　　　│
│関係会社株式等（株式等保有割合２５％以上）　│　１００％　　　　　│
│───────────────────────────────────────│
│上記以外の株式等　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　５０％　　　　│
───────────────────────────────────────

改　　正
───────────────────────────────────────
│　　　　　　区　　　　分　　　　　　　　　　　　　　　　│　不算入割合　　│
│───────────────────────────────────────│
│完全子会社株式等（株式等保有割合１００％）・　│　　　　　　　　　　│
│関連会社株式等（株式等保有割合３分の１超）　│　１００％　　　　　│
│───────────────────────────────────────│
│その他の株式等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　５０％　　　　　│
│───────────────────────────────────────│
│非支配目的株式等（株式等保有割合５％以下）　│　　２０％　　　　│
───────────────────────────────────────

（２）公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配金については、その全額を益金算入とする。（現行　収益の分配金２分の１又は４分の１の金額の５０％相当額を益金不算入とする。）
ただし、特定株式投資信託の収益の分配金については、その受益権を株式等と同等に扱い、上記（１）の非支配目的株式等として、その収益の分配金の２０％相当を益金不算入とします。

（３）上記（１）のその他の株式等及び非支配目的株式等について、負債利子がある場合は負債利子控除の対象から除外されます。

（注）上記（３）の改正に伴い、損害保険会社の受取配当等の益金不算入の特別利子に係る負債利子控除の特例が廃止になります。

（４）上記（１）及び（２）に伴い、青色申告書を提出する保険会社が受ける非支配目的株式等に係る配当金等については、その４０％相当額（原則２０％相当額）を益金不算入とする特例が創設されます。

（注）上記の改正に伴い、関連法人株式等に係る負債利子控除額の計算の簡便法の基準年度を平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日までの間に開始する事業年度とする。

 

４．所得拡大促進税制の見直し

適用要件は青色申告書を提出する法人で給与等支給額が基準年度の給与等支給額より増加した場合は税額控除が適用できる。

（１）中小法人等は平成２８年４月１日以後開始する適用年度は現行５％→　３％以上とする。

（２）中小法人等以外の法人は平成２８年４月１日から平成２９年３月３
１日までの間に開始する適用年度は現行５％　→　４％以上とする。

 

５．地方拠点強化税制の創設

地方を活性化するために大都市圏から本店機能等を地方に移した場合（移転型）や地方の拠点を拡充した場合（拡充型）に特別償却又は税額控除の適用ができる制度が創設されました。（地方とは東京圏・中部圏中心部・近畿圏中心部を除く地域の事をいう。）

適用要件は青色申告書を提出する法人が地方再生法の改正法の施行日から平成３０年３月３１日までの間に地域再生法の地方拠点強化実施計画（仮称）の承認を受けたもの。

（１）地方拠点建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設

○その承認日から２年以内に、その地方拠点強化実施計画に記載された建物及びその付属設備並びに構築物で、一　の建物及びその付属設備並びに構築物の取得価額の合計額が２千万以上（中小企業者にあっては1千万円以上）ものを取得等をして、事業の用に供した場合は特別償却か税額控除を選択適用する事ができます。

○優遇措置
拡充型の場合　特別償却は取得価額１５％、税額控除は取得価額２％
移転型の場合　特別償却は取得価額２５％、税額控除は取得価額４％
（平成２９年３月３１日までに承認を受けた場合は拡充型は取得価額４％、
移転型は取得価額７％の税額控除をする事ができる。）
ただし、税額控除は法人税額の２０％が上限です。

（２）雇用促進税制の拡充

○その承認の日から２年以内の日を含む事業年度において、その地方拠点強化実施計画に従って移転又は新増設をした特定施設である事業所における増加雇用者数に下記の金額を乗じた金額が税額控除できます。

（イ）現行の適用要件を満たしている場合は１人当たり５０万円
（ロ）現行の適用要件のうち法人全体の雇用者増加割合が１０％未満の場合は１人当たり２０万円

移転型の場合は雇用者数が増加していれば上記（イ）に３０万円を上乗せできます。（地方拠点の雇用者数又は法人全体の雇用者数が減少した場合は除く。）
ただし、税額控除は上記（１）の税額控除と合わせて３０％が上限です。

 

６．研究開発税制の見直し

（１）控除税額の上限を当期の法人税額の３０％（原則２０％）に引き上げる措置を適用期限の平成２７年３月３１日までに開始する事業年度をもって廃止されます。ただし、一般試験研究費と特別試験研究費を別枠にした全体の控除税額の上限を当期の法人税額の３０％とする。

（２）特別試験研究費の額に係る税額控除制度

○現行１２％の税額控除率を下記の通り引き上げる。

（イ）特別試験研究機関等又は大学等との共同研究及びこれらに対する
委任研究　３０％

（ロ）上記以外のもの　２０％

○控除税額の上限を試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制とは別枠で当期の法人税額５％とする

○特別試験研究費の範囲について

（イ）特別試験研究機関等のうち試験研究独立行政法人からは国立研究開発法人以外の法人が除外されます。

（ロ）特定中小企業者に対する委託研究の対象となる委託先の公益法人等、地方公共団体の機関、地方独立行政法人等が加えられます。

（ハ）特定中小企業者に対して支払う知的財産権の使用料が加えられます。

（３）試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制の控除税額の上限を当期の法人税額の２５％とする。

（注）これらの制度の対象となる試験研究費の額には、特別試験研究費の額に係る税額控除制度の対象とした特別試験研究費の額を含まないこととする。

（４）繰越税額控除限度超過額及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度は廃止されます。