セルフメディケーション税制とは

政府は薬価を毎年改定する案を表明するなど、年々高騰する医療費の抑制が日本の大きな課題となっています。

その一環としてセルフメディケーション税制が新設されました。

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が平成２９年１月１日から平成３３年１２月３１日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く）の合計額が１万２０００円を超えるときは、その超える部分の金額（その金額が８万８０００円を超えるときは８万８０００円）についてその年分の総所得金額等から控除する。

※セルフメディケーションは、世界保健機関（ＷＨＯ）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されている。